2015年4月から厚生労働省が始めた☆生活困窮者自立支援制度☆
認知度がほぼありません。
以下厚生労働省ホームページより抜粋 →ホームページ
「生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。
働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、
専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。」
具体的には
・最大9カ月分の家賃を補助
・就労訓練や情報提供といった自立支援計画の作成
・就労訓練の実施
・宿泊所・衣食住の提供、
・家計管理指導
・貸し付けのあっせん
・子供への学習支援など
賃貸管理業者としてはこういった知識を得ておくことは無駄にはならないはずです。
生活保護を受ける前に、この制度を活用し再び自立を目指すことによって、本人のみならず日本の経済をも救う事に繋がります。
カテゴリ：賃貸 まめ知識
2019-04-10
